株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：桐明 幹）は、自動車を保有しており週に2～3日以上自動車を運転する人（20代～50代の男女）を対象に「電気自動車に関する意識調査」を実施しました。この調査から、週に2～3日以上自家用車を運転する人の電気自動車への関心やイメージ、電気自動車購入への意識などが明らかになりました。
＜背景＞
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進しており、自動車業界においても電動化へのシフトが進められています。加えて、昨今のガソリン価格の高騰により、家計への負担は増しており、維持費を抑えられる電気自動車は、これら社会課題を解決する一つの要因となることが考えられます。その一方で、車両本体の価格、充電インフラの整備、航続距離に対する懸念など、購入を検討する上でのハードルは多く存在します。さらに大手日本メーカーの電気自動車開発の投資や目標台数の見直し、世界的な販売台数の停滞など電気自動車を取り巻く環境は停滞感があります。このように、電気自動車の普及に向けた政府の動きと一般消費者の意識にはギャップがあると想定されます。しかし、こうした電気自動車に対する生活者のリアルな意識や具体的な購入障壁については、断片的な情報が多く、その全体像は十分に把握されていません。そこで今回、株式会社CUBE-LINXは、自動車を保有しており週に2～3日以上自動車を運転する人を対象に「電気自動車に関する意識調査」を実施いたしました。
＜調査サマリー＞
・週に2～3日以上自家用車を運転する人の3割以上が、最近のガソリン価格の高騰を受け電気自動車への関心を少なからず高めている
・週に2～3日以上自家用車を運転する人が現在、電気自動車に対して抱くイメージとして強いものは、主に「車両本体の価格が高い」や「航続距離や充電インフラが不安」
・週に2～3日以上自家用車を運転する人の半数以上が、国や地方自治体が、電気自動車の購入に対して補助金制度を設けていることを知らない
・週に2～3日以上自家用車を運転する人の35%以上が、今後新たに自動車を購入する場合、電気自動車は選択肢の一つに入ると回答
・今後新たに自動車を購入する場合に電気自動車が選択肢に入る方が、電気自動車を前向きに検討する理由のトップ3は、1位「ガソリン代を抑えたいから」、2位「国や自治体の補助金・税金の優遇制度が利用できるから」、3位「自宅で充電できて手軽そうだから」
・今後新たに自動車を購入する場合に電気自動車はあまり選択肢に入らない、またはまったく選択肢には入らない方が、電気自動車を購入の選択肢として考えにくい理由は主に、「車両本体の価格が高いから」や「充電インフラがまだ不十分だと思うから」
＜調査概要＞
調査期間：2025年9月1日～9月3日
調査方法：インターネット調査
調査対象：自動車を保有しており週に2～3日以上自動車を運転する人（20代～50代の男女）
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
週に2～3日以上自家用車を運転する人の3割以上が、最近のガソリン価格の高騰を受け電気自動車への関心を少なからず高めている
まず、「最近のガソリン価格の高騰を受け、電気自動車への関心に変化はあったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「特に変わらない」で57.0%、2位が「やや関心が高まった」で20.9%、3位が「非常に関心が高まった」で12.1%という結果になりました。1位の回答は「特に変わらない」という結果になったものの、2位と3位の回答を合計すると回答率30%を超える形となり、この結果から、週に2～3日以上自家用車を運転する人の3割以上が、最近のガソリン価格の高騰を受け電気自動車への関心を少なからず高めていることが明らかになりました。
週に2～3日以上自家用車を運転する人が現在、電気自動車に対して抱くイメージとして強いものは、主に「車両本体の価格が高い」や「航続距離や充電インフラが不安」
次に、「現在、電気自動車に対して抱くイメージとして強いもの」を尋ねる設問への回答では、1位が「車両本体の価格が高い」で51.5%、2位が「航続距離や充電インフラが不安」で43.0%、3位が「環境に優しい」で31.5%という結果になりました。この結果から週に2～3日以上自家用車を運転する人が現在、電気自動車に対して抱くイメージとして強いものは、主に「車両本体の価格が高い」や「航続距離や充電インフラが不安」であり、ネガティブなイメージが上位に挙がることがわかりました。
週に2～3日以上自家用車を運転する人の半数以上が、国や地方自治体が、電気自動車の購入に対して補助金制度を設けていることを知らない
続いて、「国や地方自治体が、電気自動車の購入に対して補助金制度を設けていることを知っているか」を尋ねる設問への回答では、「知らない」が50.3%、「知っている」が49.7%という結果になりました。この結果から、週に2～3日以上自家用車を運転する人の半数以上が、国や地方自治体が、電気自動車の購入に対して補助金制度を設けていることを知らないことが判明しました。
週に2～3日以上自家用車を運転する人の35%以上が、今後新たに自動車を購入する場合、電気自動車は選択肢の一つに入ると回答
また、「今後、新たに自動車を購入することを想定した場合、電気自動車は選択肢に入るか」を尋ねる設問への回答では、1位が「あまり選択肢には入らない」で33.9%、2位が「まったく選択肢には入らない」で30.9%、3位が「選択肢の一つには入る」で27.0%、4位が「有力な選択肢の一つとして検討する」8.2%という結果になりました。「あまり選択肢には入らない」人が最も多いものの、3位および4位の回答を合計すると回答率35%以上となり、この結果から、週に2～3日以上自家用車を運転する人の35%以上が今後、新たに自動車を購入する場合、電気自動車は選択肢の一つに入ると回答していることが明らかになりました。
今後新たに自動車を購入する場合に電気自動車が選択肢に入る方が、電気自動車を前向きに検討する理由のトップ3は、1位「ガソリン代を抑えたいから」、2位「国や自治体の補助金・税金の優遇制度が利用できるから」、3位「自宅で充電できて手軽そうだから」
次に、新たに自動車を購入する想定した場合、電気自動車は選択肢に入る（選択肢の一つには入る、有力な選択肢の一つとして検討する）と回答した人を対象に「電気自動車を前向きに検討する理由」を尋ねる設問への回答では、1位が「ガソリン代を抑えたいから」で59.5%、2位が「国や自治体の補助金・税金の優遇制度が利用できるから」で43.1%、3位が「自宅で充電できて手軽そうだから」で36.2%という結果になりました。この結果から、今後新たに自動車を購入する場合に電気自動車が選択肢にある方が、電気自動車を前向きに検討する理由で最も多いのは「ガソリン代を抑えたいから」であることがわかりました。
今後新たに自動車を購入する場合に電気自動車はあまり選択肢に入らない、またはまったく選択肢には入らない方が、電気自動車を購入の選択肢として考えにくい理由は主に、「車両本体の価格が高いから」や「充電インフラがまだ不十分だと思うから」
調査の最後、新たに自動車を購入する想定した場合、電気自動車はあまり選択肢に入らない、またはまったく選択肢には入らないと回答した人を対象に「電気自動車を購入の選択肢として考えにくい理由」を尋ねる設問への回答では、1位が「車両本体の価格が高いから」で57.9%、2位が「充電インフラがまだ不十分だと思うから」で55.1%、3位が「バッテリーの寿命や交換費用が心配だから」で52.8%という結果になりました。この結果から、今後新たに自動車を購入する場合、電気自動車はあまり選択肢に入らない、またはまったく選択肢には入らない方が、電気自動車を購入の選択肢として考えにくい理由は主に、「車両本体の価格が高いから」や「充電インフラがまだ不十分だと思うから」であることが明らかになりました。
まとめ
今回の調査により、週に2～3日以上自家用車を運転する人の3割以上が、最近のガソリン価格の高騰を受け電気自動車への関心を少なからず高めており、週に2～3日以上自家用車を運転する人が現在、電気自動車に対して抱くイメージとして強いものは、主に「車両本体の価格が高い」や「航続距離や充電インフラが不安」であることが明らかになりました。また、週に2～3日以上自家用車を運転する人の半数以上が、国や地方自治体が、電気自動車の購入に対して補助金制度を設けていることを知らず、週に2～3日以上自家用車を運転する人の35%以上が今後、新たに自動車を購入する場合に電気自動車は選択肢の一つに入ると回答しており、こうした方が、電気自動車を前向きに検討する理由のトップ3は、1位「ガソリン代を抑えたいから」、2位「国や自治体の補助金・税金の優遇制度が利用できるから」、3位「自宅で充電できて手軽そうだから」であることがわかりました。尚、今後新たに自動車を購入する場合に電気自動車はあまり選択肢に入らない、またはまったく選択肢には入らない方が、電気自動車を購入の選択肢として考えにくい理由は主に、「車両本体の価格が高いから」や「充電インフラがまだ不十分だと思うから」であることが明らかになりました。
本調査の結果、週に2～3日以上自家用車を運転する人の3割以上が、最近のガソリン価格の高騰を受け電気自動車への関心を高めている一方で、週に2～3日以上自家用車を運転する人の半数以上が、国や地方自治体が、電気自動車の購入に対して補助金制度を設けていることを知らず、さらに電気自動車の購入障壁としては「車両本体の価格が高いこと」や「充電インフラが不十分であること」が挙げられることがわかりました。これらの結果は、電気自動車の購入にはコストメリットの分析や、インフラなどを考慮した具体的な使用イメージの提供など、包括的なサポートが求められていることを示唆しています。株式会社CUBE-LINXは、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、商用EV・充電器導入支援サービスを提供しています。こうした電気自動車購入・導入における課題に対して、補助金制度のご案内、選定および申請代行、各企業の状況に合わせた充電インフラの設計及び導入、導入後の運用改善をワンストップで提供しています。
調査実施会社
株式会社CUBE-LINX所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1
代表取締役：桐明 幹
事業内容：電動車および付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど
URL：https://cube-linx.co.jp/
商用EV・充電器導入支援サービス
株式会社CUBE-LINXが提供する「商用EV・充電器導入支援サービス」は、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、EV・充電器の導入支援サービスを提供しています。充電設備の計画策定から、初期費用を軽減する補助金申請の支援、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入、そして継続的な運用分析までをワンストップでご提供いたします。詳細は以下をご覧ください。
商用EV・充電器導入支援サービス：https://cube-linx.co.jp/service/ev-charge/
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