～「付加価値提供」も4割超、OTA依存脱却とファン作りがトレンドか～
空き家マッチングアプリ「porty(ポルティ)」を運営する株式会社ポルティ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平）は、民泊投資家（1件以上の運営経験者）200名を対象に、実践している、または今後取り組みたい収益性・稼働率向上のための施策について調査しました。
その結果、「リピーター獲得・ファン化施策」が47.5％で最も多く、次いで「SNS・自社サイト等からの直接予約促進」が45.5％となりました。また、「付加価値サービス（体験、食事、送迎等）の提供・強化」も41.5％と高い関心を集めており、単にOTA経由の新規集客に頼るだけでなく、顧客との関係構築や直接予約の強化、独自の価値提供によって収益向上を目指す投資家の意向が強くうかがえる結果となりました。
データ引用時のお願い
本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。URL: https://porty.co.jp/corp/news/minpaku-revenue-improvement-strategy
出典：株式会社ポルティ「民泊投資家調査2025」
調査概要
調査期間：2025年4月21日~22日調査主体：株式会社ポルティ
調査対象：民泊投資家（1件以上の運営経験者）
有効回答数：200
調査方法：インターネット調査
調査結果：リピーター獲得・直接予約促進への意欲が明らかに
設問：実践している、または今後取り組みたい「収益性・稼働率向上」のための施策は何ですか？（当てはまるものすべて選択, N=200）
- リピーター獲得・ファン化施策：95件（47.5%）
- SNS・自社サイト等からの直接予約促進：91件（45.5%）
- 付加価値サービス（体験、食事、送迎等）の提供・強化：83件（41.5%）
- 閑散期対策（長期滞在プラン、ワーケーション誘致など）：47件（23.5%）
- 高評価レビュー獲得のための戦略的取り組み：44件（22.0%）
- ダイナミックプライシングの積極的な活用：33件（16.5%）
- 特にない・現状維持：6件（3.0%）
考察
民泊投資家がさらなる収益性・稼働率向上を目指す上で、どのような戦略に関心を寄せているかが明らかになりました。トップ２となった「リピーター獲得・ファン化施策」と「直接予約促進」は、いずれも顧客との直接的な関係構築を重視する姿勢の表れと言えます。OTA（Online Travel Agent）への手数料負担を軽減し、より安定した収益基盤を築くために、自社のファンを増やし、直接予約へと繋げたいという意欲が高いことがうかがえます。また、「付加価値サービスの提供・強化」が4割以上の支持を集めている点も重要です。単なる宿泊場所の提供に留まらず、その地域ならではの体験や食事、あるいは快適な滞在をサポートする送迎サービスなどを提供することで、他施設との差別化を図り、価格競争から脱却しようとする戦略が重視されていると考えられます。
これらの結果は、民泊市場が成熟に向かう中で、投資家がOTAへの依存度を下げ、独自の価値提供と顧客との関係構築によって持続的な成長を目指す方向へとシフトしている可能性を示唆しています。
ポルティの今後の取り組み
ポルティは、民泊投資家の収益性向上への取り組みを支援します。今回の調査で高い関心が示された「直接予約促進」に対し、portyのような直接マッチングプラットフォームを活用するメリット（手数料削減による価格競争力向上、顧客との直接コミュニケーションによるファン化促進など）を訴求していきます。また、当社が強みとする空き家や地域の資源を活かしたユニークな「付加価値」の創出に関する情報提供を通じて、投資家の皆様の差別化戦略をサポートしてまいります。
porty(ポルティ)とは
porty(ポルティ)は、空き家や未利用不動産を「売りたい」オーナーと、「買いたい」ユーザーを直接マッチングするセルフマッチング型アプリです。
スマホで簡単登録： 写真と住所を入力するだけで数分で出品
売り手・買い手が直接やり取り： 仲介手数料を抑えつつ、価格交渉や詳細確認がスピーディ
宅建士による契約サポート： 重要事項説明や契約書の作成代行も行い、初めての取引でも安心
空き家の売却・処分を検討する方が、アプリを通じて簡単に物件を掲載できる仕組みを提供しています。
▼porty(ポルティ) アプリインストールはこちら▼
iOS端末でのダウンロード
Android端末でのダウンロード
本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
HP：https://porty.co.jp/
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
